示談書を作成するための知識

支払いが滞った工事代の支払いを回収するための示談書

工事代の支払いが滞っているケースでは、その工事代を回収するために対策が必要になってきます。

債務者の元請業者との継続的取引を優先して考えるなら、強硬な回収を図ることができません。
また、元請業者との取引関係を断ち切っても構わない場合でも、債務者に支払い能力が乏しければ回収は困難になってしまいます。

そんなケースでは、現実的な対応として工事代を分割で支払ってもらう契約を交わして、それを債務者（元請）に誠実に履行してもらう動機付けを図るしかありません。
このような未回収金の債務があることを債務者に承認させ、支払い条件を定める債務承認弁済契約の締結をすることが必要です。

また、工事などの取引については、工事代の支払い以外にも様々な約束がされていることも多いものです。
そうした諸条件を書面に記載し、契約を示談書としてまとめることも有効な対策です。

支払いが長期分割になる場合には、公正証書を作成することも検討するべきでしょう。
公正証書には強制力があるため、債務者が支払いを怠ったときには、裁判を経ずに強制執行が可能になります。
但し、強制執行をしても債務者に資産がない場合には空振りに終わる可能性もあります。
状況を見極めて契約の内容を検討する必要があります。

債権回収の手続は、工事代の未回収金（未払い金）についての示談書をご参照下さい。

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