示談書を作成するための知識

だまし取られたお金を返済させるための示談書

返すつもりの無い相手にだまされてお金を貸してしまったり、架空の投資話を信じて出資してしまうなど、金銭の詐欺にあう被害は無くならないものです。
婚約者にお金を貸し続けていたところ、相手の素性は聞いた話とは別人ということが判明し、結婚詐欺だったというトラブルも多いです。

このような詐欺は刑法上の犯罪になりますが、問題は「騙す意思」があったかどうかを証明するのが難しく、返済するつもりはあるが遅れているだけと言い逃れをされてしまいます。
そうなると民事上の債務不履行の問題とされてしまい、警察でも立件するのが困難になってしまいます。
また、確信的な詐欺師は金銭を隠して逃亡してしまうことも珍しくありません。
そのような状況では、被害回復はほぼ不可能です。

そこまで悪質な詐欺ではなく、相手がお金を返すので許してほしいという話になれば、示談書を作成して解決を図るのが適切です。
虚偽の情報によってだまされたシコリは残りますが、被害金を返済することを第一に考え、刑事告訴をしないことを条件に示談を行うという解決もあるでしょう。

被害金の返済についての示談書を作成する場合には、事件の経緯や返済条件、守秘義務や返済遅延を起こした場合の対策などを記載しておくことが必要です。
加害者側に資産がある状態なら、担保や連帯保証人を設定することも検討したいところです。
返済が長期分割支払いになる場合には、あいまいにしないためにも公正証書の作成をした方がよいでしょう。
公正証書を作成した場合は、契約通りに返済がされないときには、裁判を経ることなく相手の財産を差押することが可能になります。
但し、相手方に資産がなければ差押をしても空振りに終わってしまいます。
状況を見極めて契約手続を検討することが必要です。

詐欺の損害金を返還する示談書を作成する場合

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